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RYO英会話ジム代表: 横田涼

セブ＆オーストラリア留学後、海外で7年間勤務。2019年にRYO英会話ジムを創業。
KLab株式会社で翻訳・通訳を担当後、hanaso（Unhoop株式会社）でメソッド開発・講師を歴任。
その後、株式会社Alueにて三菱UFJ・UNIQLOなど大手企業向けに短期集中ビジネス英語研修を提供。

これまで数百名以上の「英語で成果を出せる日本人」を育成。

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こんにちは、RYO英会話ジムのリョウです。

「海外勤務を終えて日本へ本帰国するけど、住民票はどうする？」

「帰国したら住民税はすぐ払うの？」

「国民健康保険や年金の手続きも必要？」

長く海外で生活していると、日本へ帰国するときの手続きが意外と分かりにくいものです。

僕自身、海外で現地採用として約7年間働き、日本へ戻った経験があります。

そして実際に帰国したとき、

住民票の転入届を出すのが14日を過ぎてしまい、慌てて役所へ連絡した経験もあります。

幸い手続きはできましたが、

「海外へ出るときの手続きだけでなく、帰国したときの手続きも事前に知っておけばよかった」

と感じました。

そこでこの記事では、

• 海外から帰国したら住民票はどうするのか
• 住民税はいつから発生するのか
• 帰国した年は住民税がかからないのか
• 国民健康保険はどうするのか
• 国民年金はどうなるのか
• 会社へ就職する場合はどうなるのか
• フリーランス・起業する場合は何をするのか

まで、2026年現在の制度をもとにまとめます。

海外現地採用だけでなく、

海外赴任・海外留学・海外移住から日本へ本帰国する方

にも参考になる内容です。

結論｜本帰国したら最初に「住民登録」を戻す

海外へ出るときに国外転出届を出していた場合、日本へ本帰国して生活の本拠を日本へ戻したら、

まず市区町村で転入届を出して住民登録を戻します。

転入届は原則として、

日本で住み始めた日から14日以内

です。

大阪市も転入届について、住み始めた日から14日以内の届出を案内しています。

僕自身は、この14日を少し過ぎてしまいました。

「まずい」と思って役所へ電話して事情を説明し、その後手続きをしました。

問題なく手続きできましたが、

本帰国したら早めに役所へ行く

のがおすすめです。

海外から帰国したら最初にやる手続き一覧

海外から本帰国した場合、状況によって次の手続きが必要になります。

ただし、

帰国後すぐ会社員になるのか、それとも無職・フリーランスなのか

によって健康保険や年金の手続きは変わります。

1. 海外から帰国したら転入届を出す

国外転出届を出して海外に住んでいた場合、日本へ本帰国したら転入届を提出します。

原則として、

日本国内に住み始めてから14日以内

です。

必要書類は自治体によって違うため、帰国先の市区町村サイトを確認してください。

一般的には、

• パスポート
• マイナンバーカード（持っている場合）
• 戸籍関係の書類
• 本人確認書類

などを求められる場合があります。

特に、

本籍地とは違う自治体へ転入する場合

は戸籍謄本や戸籍の附票などが必要になることがあります。

ここは自治体によって手続きが少し違うので、帰国前に一度確認しておくと安心です。

2. 帰国後の国民健康保険はどうなる？

日本国内に住所を戻した場合、

他の健康保険に加入していない人は原則として国民健康保険の対象になります。

厚生労働省も、日本国内に住所があり、会社の健康保険など他の医療保険に加入していない人は国民健康保険の被保険者になると案内しています。

つまり、

帰国後すぐ会社へ就職する場合

会社の健康保険に加入するケースが一般的です。

帰国後すぐ就職しない場合

国民健康保険へ加入するケースが一般的です。

国保についても、加入・脱退などの届出は原則14日以内とされています。

僕のように海外現地採用から帰国する場合、

帰国直後から次の会社へ入社するまで空白期間があるか

も確認しておいた方がいいでしょう。

3. 帰国したら国民年金も再び対象になる

海外へ転出すると、日本に住所がない間は国民年金の強制加入対象から外れます。

ただし、日本国籍があれば海外在住中も任意加入できます。

そして日本へ帰国し、国内に住所を戻すと、

20歳以上60歳未満で厚生年金などに加入していない人は、原則として国民年金へ加入することになります。

日本年金機構も、海外から帰国して国内に住所を有した場合、国民年金の強制加入対象になると案内しています。

一方、

帰国後すぐ会社員になり厚生年金へ加入する場合

は、基本的に勤務先を通じて手続きされます。

4. 帰国後の住民税はいつから発生する？

ここがこの記事で一番ややこしいところです。

まず覚えておきたいのが、

住民税は「その年の1月1日時点」で、日本国内のどこに住所があったかが重要

ということです。

住民税は基本的に、

前年1年間の所得に対して、翌年度に課税される

仕組みです。

例えば、

2026年6月に海外から日本へ帰国した場合

2026年1月1日時点では海外在住です。

そのため、

原則として2026年度の住民税は、日本国内の住所地では課税されません。

そして2027年1月1日時点で日本に住んでいれば、

2026年中の課税対象所得をもとに、2027年度の住民税が計算される

という流れになります。

「帰国した年は住民税ゼロ」は半分正しく、半分間違い

以前のこの記事では、

「海外勤務から帰国した年は住民税がゼロ」

とかなりシンプルに書いていました。

でも、正確にはそう言い切れません。

ポイントは、

1月1日時点でどこに住んでいたか

です。

例えば、

ケースA｜6月に帰国

2026年1月1日：海外在住
2026年6月：日本へ本帰国

この場合、

2026年度の住民税は原則として日本では課税されません。

ケースB｜前年12月に帰国

2025年12月：日本へ本帰国
2026年1月1日：日本在住

この場合、

2026年度の住民税の課税対象になる可能性があります。

住民税では、1月1日時点の住所が非常に重要だからです。

帰国した翌年の住民税はいくらになる？

ここも、

帰国後にどのくらい所得があったか

によって変わります。

例えば、

2026年6月に帰国し、

7月から日本の会社で働き始めた場合。

2027年1月1日時点で日本に住んでいれば、

2026年中の課税対象所得をもとに2027年度の住民税が計算されます。

つまり、

帰国した翌年から必ず高い住民税が発生するわけではありません。

帰国時期や所得額によって変わります。

前年所得が少なければ、住民税も少なくなる可能性があります。

一定以下の所得であれば住民税が課税されないこともあります。

帰国してすぐ就職した場合の住民税

例えば、

2026年6月に本帰国
↓
2026年7月から日本企業へ就職

というケースです。

2026年1月1日時点では海外在住なので、

2026年度の住民税が日本で新たに発生するわけではありません。

ただし、2027年1月1日時点で日本在住なら、

2026年中に日本で得た給与などをもとに、2027年度の住民税が計算されます。

給与所得者の場合は、通常、

翌年6月頃から給与天引き

が始まるケースが一般的です。

帰国後に起業・フリーランスになった場合は？

僕自身も海外勤務後に独立した経験がありますが、

帰国後に、

• 個人事業主になる
• フリーランスになる
• 会社を設立する

場合でも、基本的な住民税の考え方は同じです。

1月1日時点の住所＋前年所得

によって住民税が決まります。

会社員と違うのは、

勤務先が給与支払報告書を提出してくれるとは限らない

という点です。

個人事業や副業などで確定申告が必要な場合は、所得税の確定申告を行います。

所得税の確定申告をすると、原則としてその情報が自治体にも連携されるため、別途住民税申告が不要になる場合があります。

海外で稼いだ給与にも帰国後の住民税がかかる？

ここもよくある疑問です。

例えば、

「フィリピンで1月〜5月まで働いて、6月に日本へ帰国した」

という場合、

海外勤務中の給与がそのまま日本の住民税の対象になるのか気になりますよね。

これは、

• 税法上の居住者・非居住者
• 給与を得た期間
• 所得の発生場所
• 租税条約

などによって扱いが変わることがあります。

そのため、

海外勤務中の給与まで含めた税務判断は、「住民票を戻した日」だけで単純には判断できません。

特に帰国年に、

• 海外給与
• 日本の給与
• 海外投資
• 日本の不動産所得

など複数の所得がある場合は、税務署や税理士へ確認した方が確実です。

5. マイナンバーカードはどうなる？

海外転出時にマイナンバーカードを持っていた場合も、帰国後は住所情報などの確認が必要になります。

現在は国外転出後も一定の条件でマイナンバーカードを継続利用できる制度がありますが、

海外転出時にどの手続きをしたかによって帰国時の対応が変わります。

そのため転入届を出す際に、

手元にマイナンバーカードがあるなら持参する

のがいいでしょう。

6. 帰国後の「住民税がない期間」に注意したいこと

海外から戻ったばかりだと、

「住民税が引かれていないから手取りが多い」

と感じることがあります。

例えば6月帰国で、その年の1月1日は海外にいた場合、

当年度の住民税がないケースがあります。

でも翌年度になれば、

前年の日本での所得に基づいて住民税が発生する可能性があります。

なので、

今の手取りがずっと続くと思わないこと

も大事です。

会社員なら、翌年6月頃から急に給与の手取りが減ることがあります。

帰国直後は引っ越しや家具などで出費も多くなりやすいので、

翌年の税金まで考えて現金を残しておく

のがおすすめです。

僕自身、帰国後の手続きで失敗したこと

僕の場合、一番分かりやすい失敗は、

転入届を14日以内に出さなかったこと

です。

長く海外に住んでいると、

日本へ戻っただけでかなりホッとします。

荷物整理。

家探し。

仕事。

銀行。

スマホ。

いろいろやることがあります。

その中で、

「住民票を戻す」ことがすっかり後回し

になっていました。

気づいたときには14日を過ぎていて、

慌てて役所へ電話しました。

最終的には手続きできましたが、

これから帰国する方には、

日本へ到着したら「役所」を最初の予定の一つに入れておく

ことをおすすめします。

本帰国したら僕ならこの順番で手続きする

今もう一度海外から日本へ本帰国するなら、僕ならこの順番で確認します。

1. 日本で住む住所を決める
2. 14日以内に転入届を出す
3. マイナンバーカードの住所などを確認する
4. 健康保険を確認する
5. 国民年金または厚生年金を確認する
6. 1月1日時点の住所を確認する
7. 住民税がいつから発生するか確認する
8. 帰国年の所得税・確定申告が必要か確認する

特に、

「帰国したから住民税がすぐ発生する」わけではない

というところは覚えておくといいです。

海外からの本帰国についてよくある質問

海外から帰国したら住民票はいつまでに戻しますか？

日本で住み始めた日から原則14日以内です。

帰国したらすぐ住民税を払いますか？

必ずしもそうではありません。

住民税は原則、

1月1日時点の住所と前年の所得

をもとに課税されます。

6月に帰国したら、その年の住民税はどうなりますか？

その年の1月1日時点で海外に住所があり、日本国内に住所がなかったのであれば、その年度の個人住民税は原則として日本国内では課税されません。

ただし、翌年1月1日に日本に住んでいれば、帰国後の前年所得などをもとに翌年度の住民税が計算されます。

帰国して無職の場合でも国民健康保険に入りますか？

日本に住所を持ち、会社の健康保険など他の医療保険に入っていなければ、原則として国民健康保険の対象になります。

帰国すると国民年金も払いますか？

日本に住所を持つ20歳以上60歳未満で厚生年金などに加入していない場合、原則として国民年金の加入対象になります。

帰国後すぐ会社員になる場合は？

勤務先の社会保険に加入する場合は、健康保険・厚生年金について勤務先を通じて手続きされるケースが一般的です。

帰国後にフリーランスになる場合は？

一般的には、国民健康保険・国民年金へ加入し、自分で所得税の確定申告などを行う形になります。

帰国した翌年は必ず住民税がかかりますか？

必ずではありません。

前年所得が一定以下の場合など、住民税が課税されないケースもあります。

まとめ｜本帰国では「住民票だけ」ではなく税金・保険・年金をセットで確認しよう

海外勤務から本帰国すると、

「住民票を戻せば終わり」

と思ってしまいがちです。

でも実際には、

• 住民登録
• 住民税
• 健康保険
• 年金
• マイナンバー
• 所得税・確定申告

をセットで確認した方が安心です。

特に住民税は、

「帰国した日」だけでなく「1月1日にどこに住んでいたか」

が重要です。

僕自身も海外勤務から日本へ戻った際、転入届が遅れて慌てた経験があります。

長く海外にいると、日本へ戻ってからの手続きは意外と忘れます。

なので、

帰国便を予約した段階で「帰国後の役所手続き」まで予定に入れておく

のがおすすめです。

そして税金については、

「今年は住民税がない＝ずっとない」ではありません。

翌年から住民税が発生する可能性もあるため、その分のお金も少し残しておくと安心です。

海外生活を終えて日本へ戻ると、最初の数週間はやることが本当に多いです。

だからこそ、

帰国後の手続きを一つずつ整理して、新しい日本での生活をスタートしましょう。

それでは、See you around!