こんにちは、RYO英会話ジムのリョウです。
「海外の会社に現地採用で転職したら、日本の住民票はどうすればいい？」
「国民年金は払わなくていいの？」
「日本の健康保険はそのまま使える？」
海外就職が決まると、仕事やビザだけでなく、こうした日本側の手続きも一気に出てきます。
僕自身、フィリピン・マニラで現地採用として合計約7年間働きました。
実際に日本を出るときには、
- 住民票
- 国民年金
- 健康保険
- 住民税
- 海外での医療保険
をどうするのか、自分でもかなり調べました。
ただ、この分野は制度が複雑です。
さらに、「住民票を抜けば全部払わなくていい」のように単純化すると、間違った理解につながることがあります。
そこでこの記事では、2026年現在の制度をもとに、
- 海外現地採用になったら住民票はどうなるのか
- 国民年金は払う必要があるのか
- 国民健康保険はどうなるのか
- 住民税はいつまで発生するのか
- 海外勤務中の所得税はどう考えるのか
- 現地の保険に入るまでどう備えるのか
- 僕自身が海外勤務で経験したこと
をできるだけ分かりやすく整理します。
※税金・社会保険の扱いは、滞在期間、家族、勤務形態、資産、渡航先などによって異なります。最終的には市区町村、税務署、年金事務所などにも確認してください。
- 1 結論｜1年以上海外で働くなら「国外転出」を基本に考える
- 2 海外現地採用と海外駐在は全く違う
- 3 海外転出すると国民健康保険はどうなる？
- 4 「国民健康保険は海外でも使える」は長期海外生活では注意
- 5 海外転出すると国民年金はどうなる？
- 6 国民年金を任意加入するメリットは？
- 7 海外在住中に「国民年金の免除制度」を使う考え方は違う
- 8 住民税は「1月1日」が大きなポイント
- 9 12月までに海外へ出れば翌年の住民税は必ずゼロ？
- 10 住民票がある＝所得税の「居住者」とは限らない
- 11 非居住者になれば海外給与に日本の所得税はかからない？
- 12 社会保障協定がある国なら年金期間を通算できる場合もある
- 13 現地企業の健康保険に入るまでどうする？僕の場合
- 14 入社直後は海外旅行保険・長期滞在保険も検討
- 15 僕なら今、海外現地採用へ行く前にこう確認する
- 16 「1年目は住民票を抜いて、2年目に戻す」はおすすめしない
- 17 海外現地採用の社会保険についてよくある質問
- 18 まとめ｜海外現地採用では「住民票・年金・保険・税金」を分けて考えよう
- 19 国民年金や健康保険に関連する記事
結論｜1年以上海外で働くなら「国外転出」を基本に考える
まず大きなポイントです。
海外に1年以上住む予定なら、基本的には住民票を日本に残すのではなく、国外転出届を出すことになります。
例えば大阪市も、海外へ1年以上出張などで出る場合は転出届が必要と案内しています。
昔のこの記事では、
「住民票を日本に置くか海外に移すか自由に選べる」
というニュアンスで紹介していました。
しかし、現在あらためて整理すると、これは適切な説明ではありません。
住民票は税金や健康保険を安くするために自由に出し入れするものではなく、実際の生活の本拠に合わせて届け出るもの
と考えた方がいいでしょう。
そのうえで、国外転出すると、
- 国民健康保険
- 国民年金
- 住民税
の扱いがそれぞれ変わってきます。
海外現地採用と海外駐在は全く違う
最初に区別しておきたいのが、
「現地採用」と「海外駐在」
です。
海外駐在の場合、日本企業との雇用関係が続き、日本の厚生年金や健康保険にそのまま加入するケースがあります。
一方、現地採用の場合は、
海外の現地法人や外国企業と直接雇用契約を結ぶ
形が一般的です。
そのため、日本企業の社会保険から外れ、現地の社会保障制度に加入するケースが基本となります。
日本年金機構も、社会保障協定を結んでいる国で「現地採用」された場合は、原則としてその相手国の社会保障制度に加入すると案内しています。
僕が働いていたフィリピンも、日本と社会保障協定を結んでおり、2018年8月から発効しています。
そのため、
「海外勤務＝日本の社会保険をそのまま払い続ける」
とは考えない方がいいでしょう。
海外転出すると国民健康保険はどうなる？
国外転出して日本に住所がなくなると、原則として国民健康保険の資格も喪失します。
例えば横浜市でも、海外へ転出する場合は国民健康保険の資格喪失手続きが必要と案内しています。
つまり、
「住民票を抜いたけれど、日本の国保だけ払い続ける」
ということは基本的にできません。
海外現地採用として長期間暮らす場合は、
- 現地企業の医療保険
- 現地の公的医療制度
- 民間医療保険
- 海外旅行・駐在・長期滞在向け保険
などで備えることになります。
「国民健康保険は海外でも使える」は長期海外生活では注意
ここはかなり誤解されやすいところです。
国民健康保険には「海外療養費」という制度があります。
海外旅行などで急な病気やケガにより現地の医療機関を受診した場合、条件を満たせば帰国後に一部が支給されることがあります。
ただし、
これは長期海外居住者のための海外医療保険ではありません。
大阪市も、海外療養費について「日本国内に住所のある方が短期間海外渡航したときの制度であり、長期間日本国外に居住する場合の制度ではない」と明記しています。
また、海外で支払った医療費がそのまま一定割合返ってくるわけでもありません。
基本的には、日本国内で同じ治療を受けた場合の金額を基準として計算されます。
つまり、
海外で100万円払ったから70万円戻る、という制度ではありません。
長期海外勤務なら、国保を頼りにするより、現地で十分な医療保険を準備する方が重要です。
海外転出すると国民年金はどうなる？
日本から海外へ転出すると、国民年金の強制加入対象から外れます。
日本年金機構によると、海外居住者は国民年金の強制加入被保険者ではなくなります。
ただし、日本国籍がある場合、
20歳以上65歳未満なら国民年金へ任意加入できます。
つまり、
- 払わない
- 任意加入して払い続ける
という選択肢があります。
僕自身も海外勤務時代、この「日本の年金をどうするか」は悩んだポイントでした。
国民年金を任意加入するメリットは？
国民年金へ任意加入すると、その期間について保険料を支払うため、
将来受け取る老齢基礎年金の金額を増やすことができます。
また任意加入中は、一定の条件を満たせば障害年金や遺族年金の対象にもなります。
一方、海外居住中に任意加入しなくても、日本国籍の人が20歳から60歳まで海外に住んでいた期間は、一定の場合「合算対象期間」として年金の受給資格期間に含めることができます。
ただし重要なのは、
合算対象期間は年金額そのものを増やす期間ではない
ということです。
受給資格を満たすための期間には含まれても、その期間の保険料を払っていなければ、その分の老齢基礎年金額は増えません。
そのため、
「海外に何年住む予定か」
「日本の年金を将来どのくらい重視するか」
を考えて任意加入を検討するといいでしょう。
海外在住中に「国民年金の免除制度」を使う考え方は違う
旧記事では、
「海外勤務で収入が低ければ国民年金の免除制度を利用する」
という方法を紹介していました。
しかし、国外転出して国民年金の強制加入対象から外れている場合、
そもそも通常の保険料免除制度を使って払い続けるという考え方ではありません。
海外在住の日本人は、
任意加入するか、加入しないか
が基本となります。
なお、日本年金機構は海外に居住する学生について、学生納付特例制度を利用できないことも案内しています。
ここは旧記事から大きく修正したポイントです。
住民税は「1月1日」が大きなポイント
海外転職するとき、かなり気になるのが住民税です。
住民税は基本的に、
その年の1月1日に住所があった市区町村
から、前年の所得をもとに課税されます。
例えば2026年4月に海外転出した場合、
2026年1月1日時点では日本に住所がある
ため、2026年度の住民税は基本的に支払う必要があります。
年の途中で海外へ転出しても、その年度の住民税が途中からゼロになるわけではありません。
横浜市も、年の途中で海外転出しても、その年度の住民税は全額納める必要があると案内しています。
12月までに海外へ出れば翌年の住民税は必ずゼロ？
よく、
「12月31日までに住民票を抜けば、翌年の住民税はかからない」
と言われます。
考え方としては、1月1日時点で日本国内に住所がなければ、翌年度の個人住民税が課税されないケースが一般的です。
ただし、
住民票だけ形式的に抜けばいいという意味ではありません。
実際に生活の本拠を海外へ移していることが前提です。
また、
- 日本国内に家族が残っている
- 日本に住居を維持している
- 日本国内で事業をしている
- 頻繁に日本へ戻っている
など事情によって税務上の判断が変わることがあります。
「12月に住民票を抜けば節税できる」とだけ考えるのは避けた方がいいでしょう。
住民票がある＝所得税の「居住者」とは限らない
ここも旧記事で修正した重要ポイントです。
以前の記事では、
「日本に住民票があると税法上の居住者になる」
と説明していました。
しかし、正確にはそう単純ではありません。
所得税法上の「居住者」「非居住者」は、
住民票ではなく、その人の生活の本拠がどこにあるか
など、客観的事実をもとに判断されます。
国税庁によると、住所とは「生活の本拠」を意味し、住居、職業、資産、家族の居住状況などによって判断されます。
さらに1年以上の予定で海外勤務する人は、一般的には所得税法上の「非居住者」と推定されます。
非居住者になれば海外給与に日本の所得税はかからない？
一般的な海外勤務者が日本の所得税法上の非居住者になった場合、
海外勤務によって得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。
国税庁も、1年以上の予定で海外勤務する非居住者について、国外勤務で得た給与には原則として日本の所得税は課税されないとしています。
ただし、
- 日本国内の不動産収入
- 日本国内で発生した一定の所得
- 日本法人の役員報酬
などは別です。
海外在住でも、日本の国内源泉所得があれば日本で申告や納税が必要になる場合があります。
その場合、納税管理人が必要になることもあります。
社会保障協定がある国なら年金期間を通算できる場合もある
海外現地採用で長く働く予定なら、
日本と勤務国に社会保障協定があるか
も確認しておく価値があります。
社会保障協定には主に、
- 社会保険料の二重加入を防ぐ
- 両国の年金加入期間を通算する
という役割があります。
僕が働いていたフィリピンの場合、日本との社会保障協定が2018年8月に発効しました。
フィリピンとの協定では、一定の条件を満たせば日本とフィリピンの年金加入期間を通算できます。
僕がフィリピンで働き始めた頃にはまだこの協定が発効していなかったので、制度自体も海外勤務をしていた7年間の途中で変わりました。
こういうところも、海外勤務の記事は定期的に最新情報へ更新する必要があると感じます。
現地企業の健康保険に入るまでどうする？僕の場合
ここからは僕自身の経験です。
フィリピンで現地採用として働いたときは、勤務先が提供する医療保険を利用していました。
ただし、
入社した瞬間からすべての医療保険が使えるとは限りません。
会社によって、
- 加入までの待機期間
- 利用できる病院
- 補償限度額
- 歯科の有無
- 家族を追加できるか
などが違います。
僕がフィリピンで働いていたときも、利用できる病院が指定されていたり、歯科治療が十分カバーされなかったりしました。
ここは日本の国民健康保険とはかなり感覚が違います。
だからこそ、渡航前に会社へ、
「医療保険はいつから使えるのか？」
「何が補償されるのか？」
を確認することをおすすめします。
入社直後は海外旅行保険・長期滞在保険も検討
現地企業の保険が始まるまで空白期間があるなら、その期間をカバーする保険を準備しておくと安心です。
僕が海外勤務を始めた頃は、クレジットカード付帯の海外旅行保険なども利用していました。
ただし現在は、カードによって、
- 自動付帯
- 利用付帯
- 補償期間
- 対象となる旅行代金
など条件がかなり違います。
そのため、
「クレジットカードを持っているから海外保険は大丈夫」
と思い込まないことが重要です。
数か月以上海外で働くなら、勤務先の保険が始まるまでの期間を含めて補償内容を確認しましょう。
僕なら今、海外現地採用へ行く前にこう確認する
僕はフィリピンで約7年間現地採用として働きました。
今もう一度海外就職するなら、出発前にこの順番で確認します。
- 海外勤務期間が1年以上になる予定か確認する
- 国外転出届を出す
- 国民健康保険の資格喪失を確認する
- 国民年金を任意加入するか決める
- 残っている住民税の支払い方法を確認する
- 日本国内の所得が残るなら税務署へ確認する
- 現地の社会保障制度を確認する
- 勤務先の医療保険の開始日と補償内容を確認する
- 保険開始まで空白があるなら別の保険を用意する
特に重要なのが、
「住民票をどうすれば一番得か？」から考えないこと
です。
まず、
「自分の生活の本拠はどこになるのか？」
を整理する。
そこから年金・健康保険・税金を一つずつ確認する方が分かりやすいです。
「1年目は住民票を抜いて、2年目に戻す」はおすすめしない
旧記事では、僕自身の経験から、
- 1年目は住民票を抜く
- 現地の保険を利用する
- 2年目から住民票を日本へ戻す
という方法を紹介していました。
しかし現在あらためて制度を確認すると、
この方法はおすすめしません。
海外で生活しているにもかかわらず、健康保険や税金のためだけに日本へ住民票を戻す、という考え方は適切ではありません。
住民票は実際の居住実態に合わせるのが基本です。
そのうえで、
- 年金 → 任意加入を検討
- 医療 → 現地保険・民間保険で備える
- 住民税 → 1月1日時点などを確認
- 所得税 → 居住者・非居住者の判定を確認
と、それぞれ別に考えた方がいいです。
これは僕自身、長く海外生活を経験した今だからこそ、旧記事から修正しておきたい部分です。
海外現地採用の社会保険についてよくある質問
海外転職したら住民票は抜いた方がいいですか？
一般に1年以上海外に住む予定なら、国外転出届を提出することになります。
短期滞在の場合は扱いが異なるため、市区町村で確認してください。
海外転出すると国民年金は払わなくていいですか？
海外居住者は原則として国民年金の強制加入対象から外れます。
ただし日本国籍があり20歳以上65歳未満なら、任意加入することができます。
海外転出すると国民健康保険はどうなりますか？
国外転出すると、原則として国民健康保険の資格を喪失します。
長期海外居住の場合は、現地の公的保険や会社の医療保険、民間保険などで備える必要があります。
住民票を抜けば住民税は払わなくていいですか？
必ずしもそうではありません。
住民税は1月1日時点の住所をもとに課税されるため、年の途中で海外へ転出しても、その年度の住民税は原則として支払いが必要です。
海外で稼いだ給料にも日本の所得税がかかりますか？
日本の所得税法上「非居住者」となり、海外で勤務して得た給与であれば、一般的には日本の所得税は課税されません。
ただし、日本国内の不動産収入など国内源泉所得がある場合は別です。
住民票を日本に残せば国民健康保険を使えますか？
「保険を使いたいから住民票を残す」という考え方はおすすめできません。
1年以上海外で生活する場合は国外転出が基本となり、長期海外居住者が日本の国民健康保険を海外医療保険代わりに利用する制度ではありません。
海外で働いた期間は日本の年金で無駄になりますか？
必ずしも無駄にはなりません。
日本国籍の方が一定期間海外に居住した期間は、老齢基礎年金の受給資格期間を判断する際の合算対象期間になる場合があります。
また、日本と社会保障協定を締結している国では、現地の年金加入期間を通算できる場合もあります。
まとめ｜海外現地採用では「住民票・年金・保険・税金」を分けて考えよう
海外現地採用が決まると、日本側の制度は少し複雑に感じます。
ただ、整理するとポイントはシンプルです。
- 1年以上海外に住むなら国外転出を基本に考える
- 国外転出すると国民健康保険は原則資格喪失
- 国民年金は強制加入ではなくなるが、日本人なら任意加入可能
- 住民税は1月1日時点が重要
- 所得税の居住者・非居住者は住民票だけでは決まらない
- 現地採用なら現地の社会保障制度も確認する
- 会社の医療保険がいつから使えるか確認する
僕自身、フィリピンで約7年間現地採用として働きました。
当時は、
「日本側の社会保険をどうするのが一番得なのか？」
という視点で考えることもありました。
でも今振り返ると、
住民票、年金、健康保険、税金は、それぞれ別の制度として正しく理解すること
の方が大切だったと思います。
これから海外就職する方は、会社との雇用契約やビザだけではなく、
日本を出る前に、日本側の手続きも一度まとめて確認しておく
ことをおすすめします。
特に年金や税金は、出国してから調べると手続きが面倒になることがあります。
海外勤務が決まった段階で、市区町村・年金事務所・税務署などへ確認しておけば、かなり安心して出発できます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
僕自身の海外現地採用の経験が、これから海外で働く方の参考になればうれしいです。
それでは、See you around!
コメントを残す