海外現地採用の場合、国民年金や健康保険はどう対応する?

こんにちは、リョウです。

今日は、海外現地採用の場合、国民年金や健康保険はどう対応する?についてお話します。

僕自身フィリピンの現地採用として合計7年ほど勤務した経験があるのである程度信憑性の高い記事になっていると思います。

この記事を読めば、あなたにとってもっともベストな方法が見つかるでしょう。

それでは、まいりましょう。

 

 

まず住民票について話そう

海外の日系や外資企業で現地採用として勤務する場合、当然数ヶ月程度の滞在ではなく1年以上の単位で住むことになりますから住民票(現在住所を記録するもの)を今住んでいる日本の住所にしておくのかそれとも勤務地の国にするのか、最寄りの市役所で手続きする(5分程度で終わります)必要があります。

結論的に海外に住む年数にかかわらず住民票はどちらに置いてもよいのですが、どちらが良いかはこれからお伝えするメリットとデメリット、そして僕自身の経験からのアドバイスで決めていただければ幸いです。

また住民票を抜いた場合でも、後に簡単に日本へ戻すことができるのでご安心ください。

住民票を現住所から抜くタイミングについては、渡航日の2週間前からですが準備等もあるのでもう少し早く提出したい場合は役所に電話して可能かどうか聞いてみましょう。

 

 

住民票を抜く場合のメリットとデメリット

メリット: 金銭的な負担が減る

住民票を抜いた場合、まず金銭的なメリットで言えば金銭的な負担が減ることです。

なぜなら住民票を抜くと、国民年金や健康保険、そして住民税の支払い義務がなくなるからです。

海外の勤務先でも現地の保険や所得税を払うことになりますが、それと合わせて日本での国民年金や健康保険、そして住民税も発生するとかなり大変ですよね。

ただし国民年金は任意で加入することができますが、健康保険は住民税を抜いた時点で強制非加入となるので国民年金のように任意で支払っていくことはできません。

企業にお勤めの場合

今勤めている企業を退職して海外で勤務する場合、加入していた厚生年金や社会保険はやめた時点で外れる(会社が対応してくれる)ので、退職してから14日以内に国民年金へ切り替える必要があります。

厚生年金や社会保険は日本にある企業に勤めている場合だけに適用されるので、海外でも支払い続けることはできません(海外駐在員は除く)。

 

デメリット: クレジットカードや生命保険、医療保険の加入できない

日本に住んでいた期間に加入した場合であれば、住民票を抜いたあとも続けて使うことはできますが、海外に行ってから新規で加入することはできなくなってしまいます

 

 

住民票を置いた場合のメリットとデメリット

メリット: 健康面で安心できる

先ほども健康保険について触れていますが、住民票をそのまま置いた場合は健康保険を国外(海外の場合はさらに手続きが必要)で利用することができるので、異国の地海外に住んでいても健康管理の部分で大変安心できます。

海外だと正直何が起こるかわからないので、健康面に大きく不安を感じる方は住民税や国民年金も同時に発生しますが、住民票を残しておくのは一つの選択です。

個人的な経験からも日本の医療はレベルが高いし日本語で対応してくれるので、大きな怪我をした場合はローカルの病院ではなく日本の病院に頼りたいところです。

また僕が働いていたフィリピンの場合だと現地で加入する保険は歯の治療費がカバーされていないので、全額負担になります。

さらに使える病院も指定されており日本人のいる病院で診断できるとは限りません。

そういった意味でも万が一のために日本で治療が受けられるようにしておくのは安心ですね。

 

デメリット: 金銭的な負担がかかる

住民票を日本に置いた場合、海外であっても国民年金と健康保険は払い続ける義務が発生しますし、また住民税も発生します。

海外の現地採用の場合、日本の待遇より額面で少し下がるケースがほとんどだと思うので現地でも所得税や保険料を支払い、同時に国民年金と健康保険そして住民税を支払っていかないといけません。

もらっている額面にもよりますが、一般的には負担が多いものとなってしまいます。

ただ、次にお伝えするようにこの負担を軽くする方法もありますのでご安心を。

 

 

個人的に良いと思った対応方法

流れ
  1. 1年目は住民票を抜いて金銭的な負担を軽くする
  2. 現地で保険証をもらえるまで海外旅行保険を利用する
  3. 2年目は住民票を戻して支払っていく

ここからは海外に7年ほど勤務して個人的によいと思った対応方法について話していきます。

まず海外勤務1年目に関しては、住民票は抜いたほうがよいと思っています。

なぜなら去年まで日本で働いていて今年海外勤務をスタートしていた場合、昨年度の収入で今年の国民年金や健康保険、住民税の額が決まるわけなので、正直それらを現地での税金と合わせて支払っていくのは正直きついと思います。

なのでこれから海外へ出るかたは、来年の1月1日に住民票を置いていると課税対象になるので、それまでに海外転出届けを出して、非課税にするという方法です。

ただし1年目の海外勤務はいろんな意味で環境になれる必要があり、それに伴って体調への不安も大きいかと思いますので、働き始めて現地企業から保険証をもらえるまでだいたい数ヶ月はかかることもあり、その間は日本で作っておいたクレジットカード付帯の海外傷害保険や加入していれば海外旅行保険を利用するのがいいかと思います。

1月1日に住民票を置いていた場合は、その年の6月から前年の所得を元に計算され課税されます。

そして2年目からは日本での所得がない状態なので国民年金や健康保険の額は低くなり、負担もそこまで重くないので対応できるのではないでしょうか。

国民年金であれば、受け取れる額が少なくはなりますが状況によっては免除という対応ができその免除期間は「受給資格期間」(2017年からは最低10年収めれば年金がもらえる仕組み)に含まれるので面倒がらずに手続きしておいたほうが賢明でしょう。

 

 

まとめ

それでは、最後に軽くまとめておきますので振り返りにご利用いただけると幸いです。

  • まず住民票について話そう
  • 住民票を抜く場合のメリット: 金銭的な負担が減る
  • 住民票を抜く場合のデメリット: クレジットカードや生命保険、医療保険の加入できない
  • 住民票を置いた場合のメリット: 健康面で安心できる
  • 住民票を置いた場合のデメリット: 金銭的な負担がかかる
  • 個人的に良いと思った対応方法

 

 


 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

以上が、海外現地採用の場合、国民年金や健康保険はどう対応する?についてでした。

それでは、See you around!

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ABOUTこの記事をかいた人

RYO英会話ジム

投稿者:RYO
KLab株式会社にて、翻訳兼通訳者として1年間勤務。オンライン英会話hanasoに転職。カスタマーサポートと翻訳業務の傍、hanasoメソッドを共同開発し数々のヒット教材を生み出す。仕事の幅を広げ、講師やカンセリングにも従事。ここで4年間勤務。
Alue株式会社に転職。大手日系企業20社以上に短期集中型ビジネス英語研修を提供。退職の半年前には部署のリーダーにも抜擢。現在は独立して、RYO英会話ジムを運営中